文献の要約と論評　（担当分） One fine days/ウェブリブログ

文献の要約と論評　（担当分）

<< 作成日時： 2009/05/14 14:15 >>

文献リスト

ブログ「栄枯盛衰・前途洋洋」の記事，著者名(タクアン)はハンドルネーム，更新日付を記述
タクアン. “サブプライム問題につき、その構造と原因を分析した「金融市場戦略チーム」の第一次、第二次報告書を見つける”. 栄枯盛衰・前途洋洋. 2008-09-04.
http://t-miz.cocolog-nifty.com/diary/2008/09/post-c193.html

要約

サブプライムローン＝アメリカの金融機関が信用力の低い人たちに貸し出す住宅ローンである。
その1　：　米国住宅市場は、アメリカ個人消費の5割かつ世界のGDPの1割である。
サブプライムローンはこのうちの2割でおよそ200兆円規模。ちなみに、サブプライムローンは低所得者向けだが、中所得者向けはプライムローンと言われる。

その2：信用力が低い人向けなので、他よりも金利が高い。また、最初は返済利率が低いが、段階的に利率が引き上げられていく仕組みであった。そのため、ローン借り換え大前提。

その3：その2の仕組み（ローン借り換え）は住宅価格が上昇していたからこそ、なしえたことである。

アメリカでは、お金を借りた人が支払えなくなっても、買おうとしたものと今まで支払ってきたお金を諦めれば全額払う必要はない。

その1：アメリカは借金社会。家も自動車も借金をして買うのが基本。借金を返済してもまた新たに借金して消費…という流れが横行していた。「諦める」というより、「借金をして買うのが基本のため、いつになっても借金がチャラにはならなかった」という意識が強い。

その2：クレジットカードも大普及。クレジットカードの支払い実績が極めて重視され、ローンを借りられるかどうかの判断をする際に強く用いられていた。

（3）（矢印図表引用略）
（ローンを借りた人の立場）
１。「Ａさんが家を買いたい」
２。「銀行から借金をして買う」
３。「最初はちょっと金利が高い」
４。「そのまま放置すると金利がバカ高くなるのでローンを借り替え」
５。「すると住宅価格が上昇していたので以前より高いお金が借りられた」
６。「じゃあ他に自動車などの高いおもちゃもそれで買っちゃえ！！（結局自動車は借金をして買うことに）」
７。「住宅価格が下落し始め、ローン借り換え不可能に」
８。「金利がバカ高くなって払えない」
９。「家が差し押さえられ、残りも支払いに覆われるが払えず…」
１０。「ホームレス増大・自動車も売れなくなるなど、アメリカの個人消費が激減」

（ローンを貸した人の立場から）
１。「住宅ローンを貸す」
２。「銀行はそれを債権化して転売」
３。「他の債権とごちゃ混ぜにして各国機関投資家にさらに転売。買った人は、ごちゃごちゃしすぎて何を買ったかまったくわけワカメ。」
４。「住宅価格が下落し、住宅ローン支払いも滞ったため、各国で損が続出。倒産企業が相次ぐ。」

論評
アメリカはもちろん韓国、日本、中国など世界証市が動き、為替・債権市場も不安感に包まれている。気遣わしいのは今回の事態がアメリカ内の他のサブプライムローン会社の次々の破産可能性を知らせていることである。信用度が低い人を対象にしたサブプライム問題の規模はアメリカ内で６０００憶ドルで全体住宅担保のなか２０％に達すると推定されている。特に、９８年から昨年の９月まで貸出されたローンのなか１５％の２２０万件が不実化され押留されるかもしれないというのは、家の価値下落と貸出金利の上昇が止まらなければ事態がもっと深刻になる可能性をみせるのではないだろうか。さらに、サブプライムローン問題に関してきた大型投資銀行も連鎖不実事態に巻き込まれる可能性も高いということからみると、不実貸出の潜在的な危険がどのぐらい大きいのか予想される。

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ウェブサイト「大前研一のビジネス・ブルークスルー」に掲載された記事
大前研一編. “サブプライムローン問題の基本的な構造と、その解決策とは？” 大前研一コラム「ニュースの視点」
2008-02-12. http://blog.goo.ne.jp/ohmaelive/e/ff1feb7a17905d150df571dc4d2478e5

要約
サブプライム・ローンを日本の報道機関は低所得者向け住宅ローンなどと訳しているようだが、これはあまり適切な翻訳ではない。信用度が低い人向けの住宅ローンとでも訳した方が適当だと思う。　
まず逆にアメリカで信用度の高い住宅ローンを借りるのはどんな条件を満たしている必要があるかを挙げてみよう。例えばこんな項目が審査では重要である。
●借り手の収入が毎月の返済をカバーするのに充分な金額であること。
●借り手の職業が安定しており、ある程度の勤続年数があること。
●他に大きな借金がないこと。
●過去に借金をして返済を滞ったりした経歴がないこと。
●20%以上の頭金があること。

だから金融機関はある程度の頭金が払える人でないと最高の信用度があるとは評価しないのである。逆に充分な頭金があれば他の審査条件に問題があっても金融機関はお金を好条件で貸す。例えばアメリカに駐在で赴任したばかりの日本人駐在員がアメリカで家を買いたいとか日本に住んでいる日本人でもハワイに別荘と自分が不在の時には貸し出す家賃収入の投資を狙ってマンションを買うなんていう場合があるが、アメリカの金融機関としては日本人の毎月の収入が幾らあるか評価が難しいし、勤続年数がどれ程あるかも分からない。さらにいざとなった時に日本にまで出かけて給料を差し押さえたりするのは困難である。しかし、こういった場合でも例えば30%とか50%以上の頭金があればアメリカの金融機関は他の審査条件には目をつぶってお金を好条件で貸し出しをする。頭金が充分にあれば差し押さえて売り払うことにより、確実に貸した金額を全部回収出来る可能性が高いからであろう。
充分な頭金を用意出来ない人は最も条件の良い住宅ローン(プライム・ローン)を借りることは出来ない。そこで最初の3年間だけは低金利で3年後には金利が大きく上昇するといった条件のサブプライム・ローンを借ります。不動産市場が好調であれば3年後までに30万ドルで買った家の相場が例えば40万ドルになっているかもしれない。そこでローンの借り換えをする。40万ドルの市場価値がある家に対して30万ドルのローンを申請するならば10万ドル(25%)の頭金があるのと同じという評価が可能である。だから以前よりも好条件の住宅ローンに乗り換えることが可能である。
しかし実際に最近問題になっているように不動産価格が下落してくると好条件のローンへの借り換えなんて出来ない。

論評

今回の事態は金融機関が競争的に住宅担保貸し出しを増やしてきた国には勉強することが多いのではないだろうか。何よりも貸出金利の上昇が続き、家の価値が大きく下落したら、日本国内の金融機関も不実に巻き込まれる可能性が高くなるのは当たり前のことであろう。国家経済的には、アメリカ金融機関の担保物件が売物化され住宅価格が下落し、それに従って消費萎縮と景気が悪くなる可能席にも準備しなければならない。アメリカが金利を引き下げ、それがグロバール・ドル貨の弱勢をそそのかすことにも気を配らなければいけない。また、新しい市場で資金が出て円キャリ資金が清算される過程で起こる金融混乱にも注目すべきであろう。

「サブプライムローン問題の原因とその見込み」

　まず、世界化された眼目で世界を見、考えるべきであろう。また、国内だけでなく、海外で起こる様々な経済活動にも目を掛けなければいけないと思う。今回のサブプライムローン問題は基本を無視した貸出や投資で起こったといえるだろう。経済の世界化や自由化などが起こり、金融市場が発達するうちに、ある問題が発生した時心理的な要因と不確実性が加わってその波及効果はより大きくなるかもしれない。つまり、個人であろうが政策当局であろうが問題が起こった時、その波及効果がもっと大きくならないようにするのが重要である。また、もう発生してしまったという問題については適切な対応できる危機管理能力を高めるべきであろう。
　経済を回復させる政策には金利を下げるのと通貨量を増えさせることであろう。また、所得を増加させるため油類税の換金するなどもあるが、この問題はすごく複合的な問題である。例えば、為替を見てみよう。金利を下げ、企業の貸し出しの負担を少なくしてあげても、そうしたら通貨の価値が低くなり、為替は高くなるだろう。長期的に為替の価値が低くなると予想されると外国人の投資者などは市場から出るようになり、また金融界は難しい車輪の連続であろう。

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